高齢社会ラボは2021年1月に､｢介護報酬改定に関する調査（居宅介護支援）｣を実施いたしました。
今回の調査は､1月14日～1月28日に実施｡対象は居宅介護支援、地域包括支援センター、その他、有効回答数が623件となります。

主な結果は以下の通りです。

2021年1月に介護事業所の介護報酬改定に関する調査（居宅介護支援）を実施した。

ICTの活用や事務職員の配置をしている事業所において逓減性の適用要件の緩和に伴い、減算なく44名まで利用者の担当ができることになるが、定期訪問の実施による負担の増加や、ケアマネジメント業務の質の担保ができるか不安があり、44名の利用者を担当出来ないという回答が6割になる結果となった。

詳細に関しては、下記URLよりご覧ください。

介護報酬改定に関する調査（居宅介護支援）