高齢社会ラボは2021年3~4月に､｢2021年4月報酬改定における取組みに関する調査｣を実施いたしました。
今回の調査は､3月22日～4月15日に実施｡対象は居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、有効回答数が213件となります。

主な結果は以下の通りです。

2021年4月の介護報酬改定により、「感染症や災害への対応力強化」や「介護現場の革新」が求められるようになった。これに関連して、感染症や災害が発生時の業務継続に向けた取組みや、テクノロジーの活用の状況について調査を実施した。

多くの事業所が業務継続に向けた取組を推進する予定をもっているが、他方で即座に取組みを始める事業所は少なく、半数近くが猶予期間の3年間のなかで実行する予定であることがわかった。

また、テクノロジー（ビデオ会議、電磁的データ保存）の活用については、多くの事業所が今後取り組みたいと考えている一方で、おおよそ3割程度の事業所ではこれらを活用する予定がないということもわかった。

2021年4月報酬改定における取組みに関する調査