高齢社会ラボでは、2021年度介護報酬改定において「介護現場の革新」が喫緊・重要な課題として掲げられたことを受け、半年に一度、介護現場の革新がどのように進んでいるのかを調査することといたしました。今回はその第１回調査となります。
今回の調査は､2021年5月15日～6月10日に実施｡対象は居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーションです。有効回答数は389件となります。

主な結果は以下の通りです。

この半年間で、仕事上の変化のなかった回答者は、現・経営者で８割弱、現・経営者以外で約７割でした。
現在の賃金水準に満足している現・経営者の回答者、現在の賃金に満足している現・経営者以外の回答者は、ともに６割弱でした。
この半年間における賃金水準の変化について現・経営者に尋ねると、4割弱が上昇した、5割強が変化なし、約1割が下降したと回答しました。その要因として最も多かった回答は、上昇・下降ともに、利用者数の変化でした。
この半年間における賃金の変化について現・経営者以外に尋ねると、約3割が増えた、約6割が変化なし、約1割が減ったと回答しました。賃金増加の要因として最も多かった回答は基本給の変化で、賃金減少の要因として最も多かった回答は転職でした。

介護現場の革新（生産性の向上）に関する調査