現在の介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、2015年度の制度改正にて実施が決まり、2年の移行期間を経て2017年4月より全国での実施が始まったものであり、既に開始から4年が経過した。来る2024年の介護保険法改正において、要介護1、2の利用者における生活援助サービス等を総合事業に移管することが検討される可能性がある。これを受けて高齢社会ラボでは、現状の総合事業の実施状況や課題等について、ケアマネジャーを対象に調査をおこなった。

主な結果は以下の通りです。

回答者の約半分が総合事業の利用において利用者が困惑する事態を経験しており、その経験の約6割はサービス事業者による利用者の受入れ拒否だった。
また、全体の8割は要介護者1、2の総合事業移管について反対の意見を示しており、その理由の大半は、利用者が十分にサービスを受けられなくなることに対する懸念だった。

総合事業に関する調査