高齢社会ラボではこの度、介護サービスにおいてスケールメリットがどの程度・どのように作用しているのか（特に費用の大部分を占める給与比率にどのような効果をもたらすのか、それは職員の処遇改善につながっているのか）の把握を目的として、各介護サービスの事業規模別の給与費額と給与比率を調査しました。今回はその在宅系サービス編となります。

主な結果は以下の通りです。

最も望ましい状態は、事業規模の拡大につれて、常勤換算1人当たり給与費は増加し、給与比率は低下している状態です。しかし、そのような傾向が見られたのは、在宅系サービスのうち、訪問介護・訪問入浴介護に限られていました。多くの在宅系サービスにおいて事業規模にかかわらず常勤換算1人当たり給与費・給与比率ともに一様に推移しており、特に人件費についてスケールメリットが効きにくく、事業拡大が給与に還元されにくい構造が明らかになりました。

介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率（在宅サービス編）