介護保険法に「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とあるように、介護サービスでは自立支援が重要とされています。これを受けて、高齢社会ラボでは、介護事業者が自立支援をどのように捉えているか調査しました。

主な結果は以下の通りです。

定量的には、サービス事業所においても居宅介護支援事業所においても、自立支援という観点は重視されているという傾向が伺えました。しかし、自由記述の回答では、「利用者やその家族に自立支援という考え方が浸透していない」という立場間の溝や、「要介護度が下がると、事業者の側では介護サービスの顧客単価が下がり、利用者の側では今まで受けられていたサービスが受けられなくなるため、自立を促進するインセンティブが働かない」などの制度の欠陥が示され、自立支援の難しさが明らかになりました。

自立支援の取り組みに関する調査