先日、財政制度等審議会・財政制度分科会において、介護保険サービスの利用者負担を 原則1割*から原則2割に変更する等の提言がなされました。これを受けて高齢社会ラボでは、この提言に対するケアマネジャーの意見を収集することを目的として、調査を実施することといたしました。（*現在、利用者のうち92%が1割負担の対象者です。残りの利用者は、所得に応じて2割または3割の負担となっています。）

主な結果は以下の通りです。

調査の結果、9割を超える回答者が利用者負担の増加によって介護サービスの利用が減少すると考えていること、またほとんどの回答者が介護サービス利用の減少によって家族の介護負担の増加・利用者のADLの低下・利用者の認知機能の低下などを懸念していることがわかりました。

（ケアマネジャー対象）財務省の自己負担2割原則提言に関する意識調査