介護施設・事業所の経済状況

結果の概要

介護施設・事業所の経済状況をサービス種別ごとに比較した。
売上・利益ともに施設系サービスが上位を占めたものの、利益率という観点からみるとその傾向は見られなかった。
サービス種別ごとの常勤換算職員1人当たり月平均給与費は、最大値で434千円、最小値で281千円だった。

調査概要

調査名：介護施設・事業所の経済状況
出典：厚生労働省「介護事業経営実態調査」（e-Statよりデータを入手）。統計表（総括表）1~23。令和二(2020)年の調査データを用いた。

調査詳細

1. サービス種別ごとの月平均収入金額とその構成を比較したところ、全体として偏りが大きく、施設系サービスが上位を占めていた。具体的には、介護老人保健施設（1位、35,072千円）、介護医療院（2位、31,339千円）、介護老人福祉施設（3位、27,061千円）となった。（なお、このグラフにおいて「その他の収入」は保険外収入・補助金等を含む）
   
2. 月平均税引前利益のサービス種別ごとの比較は、介護医療院が突出して高く（1,620千円）、全体としての偏りが比較的小さいことを除けば、月平均収入金額の比較とほぼ同様の傾向を示している。（なお、このグラフにおいて「税引前利益」とは、出典元の統計表において「差引」（収入から支出を引いたもの）と示されているものである）
   
3. サービス種別ごとに利益率を比較したところ、1. および2. とは大きく異なる結果となった。3位の介護医療院（5.20%）を除いて、施設サービスは大きく順位を落とした。
   
4. サービス種別ごとに常勤換算職員1人当たり月平均給与費を比較したところ、最大値は介護医療院の434千円、最低値が地域密着型通所介護の281千円であった。