介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率 （その他のサービス編）

結果の概要

高齢社会ラボでは、今までに「介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率」という記事を在宅サービス編、施設サービス編、地域密着型サービス編に分けて公開しました。今回はこのシリーズの最後、その他のサービス編となります。

最も望ましい状態は、事業規模の拡大につれて、常勤換算1人当たり給与費は増加し、給与比率は低下している状態です。今回扱ったサービスのなかでは、特定施設入居者生活介護・福祉用具貸与がこの状態を達成していました。

調査概要

• 調査名：介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率（その他のサービス編）
• 出典：厚生労働省「令和２年度介護事業経営実態調査」表80~83

調査詳細

1. 短期入所生活介護（予防を含む）の延べ利用者数階級別の常勤換算1人あたり給与費と給与比率を見たところ、延べ利用者数が増えるにつれて、常勤換算1人あたり給与費・給与比率ともに下降する傾向が見られた。

2. 特定施設入居者生活介護（予防を含む）の実利用者数階級別の常勤換算1人あたり給与費と給与比率を見たところ、実利用者数が増えるにつれて、常勤換算1人あたり給与費は上昇し、給与比率は下降する傾向が見られた。

3. 福祉用具貸与（予防を含む）の実利用者数階級別の常勤換算1人あたり給与費と給与比率を見たところ、実利用者数が増えるにつれて、常勤換算1人あたり給与費は上昇し、給与比率は下降する傾向が見られた。

4. 居宅介護支援（予防を含む）の実利用者数階級別の常勤換算1人あたり給与費と給与比率を見たところ、実利用者数が増えるにつれて、常勤換算1人あたり給与費はある程度上昇するが、給与比率はほぼ変化しないという傾向が見られた。