
介護事業経営実態調査結果の5年間推移
令和2年度介護事業経営実態調査の結果(案)においては令和元年度決算の数値による介護事業所の収支差率の結果であるため、新型コロナウイルスの発生による経営状況の悪化の状況がまだ反映されていない。
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地域ケア会議に参加したことがある居宅支援事業所のケアマネジャーは7割を超えており多いが、参加頻度としては少ない傾向にあり、年間1回程度が最も割合としては多かった。
地域ケア会議が、利用者個別の課題解決につながっていると6割程度の回答者が感じており、オンライン会議の開催が進めば、より頻度多く開催ができ、充実した内容になると感じるケアマネジャーも6割を超えており、オンライン会議開催への期待が大きい。
1.ケアマネジャーを対象に「これまで地域ケア会議に参加したことはありますか」という質問に対し「はい(74.7%)」の回答が多く、4人のうち3人は参加経験があるという結果であった。昨年9月からの1年間の参加回数については「1回(59.4%)」が最も多く、次いで「2回(20.1%)」となっており、年間で2回以内の参加が全体の約8割を占める結果となった。
2.「地域ケア会議の主催者はどなたですか」という質問に対し「地域包括支援センター(65.6%)」が最も多い回答となり、次いで「自治体ならびに地域包括支援センター(20.1%)」の回答割合が多かった。このことからも、地域包括支援センターは地域ケア会議の開催において重要な役割を担っていることが確認された。
3.「地域ケア会議で議論される内容」について尋ねたところ、「個別課題解決(78.1%)」が最も多く、次いで「地域課題発見(38.5%)」「ネットワーク機能作り(37.0%)」という結果であった。
「利用者の個別ケースにおける課題解決につながったかどうか」では「はい(61.0%)」の割合が多く、地域ケア会議は利用者の課題解決につながる重要な役割を担っていることが分かった。
「どのような個別ケースを解決できたか」を確認したところ「独居利用者の安否確認等の見守り的援助(48.5%)」「認知症利用者の徘徊見守り(43.9%)」の回答が多かった。また「多職種連携による感染症対策(11.7%)」の回答があったことからも、多職種連携による感染症対策にも役立っていることが確認された。
4.「地域ケア会議をオンラインで開催したことがありますか」という質問に対して、「いいえ(93.1%)」の回答が大多数であり、オンラインによる開催は新型コロナウイルスの影響により一部認められているものの、まだほとんど実施されていない状況であった。
5.「地域ケア会議をオンラインで開催することで、これまでより頻度や内容をより充実させることができるか」という質問に対し「はい(61.7%)」が「いいえ(38.3%)」を上回る結果となっており、オンラインでの開催に期待が寄せられている結果となった。
所長
2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。 2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。