2020/11/30

介護支援専門員受験者、合格者数の推移

結果の概要

令和2年の介護支援専門員の受験者数は令和元年対比では増加傾向となっているものの、平成30年より介護支援専門員受験資格の要件が変更されたこともあり、平成29年受験者数の半数にも満たない状況となっている。
介護支援専門員合格者数についても同様の傾向となっており、平成30年より介護支援専門員受験資格の要件が変更されたこともあり、平成29年合格者数の3分の1にも満たない状況となっている。令和2年は受験者数が増加傾向のため合格者数も増加することが予測される。

調査トピックス

  1. 平成28年から令和2年の5年間の介護支援専門員の受験者数について確認をおこなった。令和2年の介護支援専門員の受験者数は令和元年対比で増加傾向となっているものの、平成30年より介護支援専門員受験資格の要件が変更されたこともあり、平成29年受験者数の半数にも満たない状況となっている。
    埼玉県や神奈川県は昨年対比で受験者数が2倍程度に増加している状況であった。一方山口県、熊本県、沖縄県においては昨年対比で90%を下回っており、介護支援専門員の受験者数が減少している状況であった。
  2. 平成28年から令和元年の4年間の介護支援専門員の合格者数について確認を行った。令和元年の介護支援専門員の合格者数は昨年度対比で増加傾向となっているものの、平成30年より介護支援専門員受験資格の要件が変更されたこともあり、平成29年合格者数の3分の1にも満たない状況となっている。
    また、平成30年対比で合格者が減少している都道府県はなかった。合格者数が2倍以上増加したのは秋田県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県となっていた。
  3. 平成28年から令和元年の4年間の介護支援専門員の合格者率について平均で20%を超えているのは埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県となっており、比較的大都市圏に固まっていることが伺えた。

調査概要

所長の一言

2021年4月の報酬改定では介護支援専門員の担当する利用者数について、現状40人を超えると減算となっている方向性からより多くの利用者を担当出来るようにしていくことについて検討されている。また、通院への同行なども評価し報酬として算定できることについて検討されている状況である中、より利用者の生活の向上を図るうえで、質の高いケアマネジメントが求められている状況である。
今後、より多くの介護支援専門員志望者が受験が出来るよう、介護支援専門員受験資格の要件について再度見直しを検討していくとともに、より質の高いケアマネジメントが実践できる環境を整備していく必要があると考えられる。

調査詳細

1.平成28年から令和2年における、介護支援専門員受験者数5年間推移(都道府県別)

(単位:人)

2.平成28年から令和元年における、介護支援専門員合格者数4年間推移(都道府県別)

(単位:人)

3.平成28年から令和元年における、介護支援専門員合格率5年間推移(都道府県別)

(単位:%)

研究員

松野 雄太

所長

松野 雄太

2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。 2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。

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