結果の概要

介護施設・事業所の経済状況をサービス種別ごとに比較した。
売上・利益ともに施設系サービスが上位を占めたものの、利益率という観点からみるとその傾向は見られなかった。
サービス種別ごとの常勤換算職員1人当たり月平均給与費は、最大値で434千円、最小値で281千円だった。

 

調査概要

調査名:介護施設・事業所の経済状況
出典:厚生労働省「介護事業経営実態調査」(e-Statよりデータを入手)。統計表(総括表)1~23。令和二(2020)年の調査データを用いた。

調査詳細

  1. サービス種別ごとの月平均収入金額とその構成を比較したところ、全体として偏りが大きく、施設系サービスが上位を占めていた。具体的には、介護老人保健施設(1位、35,072千円)、介護医療院(2位、31,339千円)、介護老人福祉施設(3位、27,061千円)となった。(なお、このグラフにおいて「その他の収入」は保険外収入・補助金等を含む)
  2. 月平均税引前利益のサービス種別ごとの比較は、介護医療院が突出して高く(1,620千円)、全体としての偏りが比較的小さいことを除けば、月平均収入金額の比較とほぼ同様の傾向を示している。(なお、このグラフにおいて「税引前利益」とは、出典元の統計表において「差引」(収入から支出を引いたもの)と示されているものである)
  3. サービス種別ごとに利益率を比較したところ、1. および2. とは大きく異なる結果となった。3位の介護医療院(5.20%)を除いて、施設サービスは大きく順位を落とした。
  4. サービス種別ごとに常勤換算職員1人当たり月平均給与費を比較したところ、最大値は介護医療院の434千円、最低値が地域密着型通所介護の281千円であった。

研究員

安齋 耀太

研究員

安齋 耀太

2021年、(株)エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。社会調査士。

関連記事

注目タグ