
介護の質の評価に関するインタビュー調査
「どのようにすればケアマネジメント・プロセスが適切に運用されている状態をつくることができるのか?」に関する調査研究の一環として、東洋大学・高野龍昭准教授の監修を受け、ケアマネジャーを対象としたアンケート調査およびインタビュー調査を行いました。
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総務省統計局「経済センサス」のデータをもとに、老人福祉・介護事業における民営事業所の存続・新設・廃業数の推移を調査した。
2009年から2016年に亘る4回の調査において、民営事業所の総数は約1.7倍に増加する一方、廃業事業所数はそれを上回るペースで増加していることがわかった。
なお、以下における用語の定義を示す(総務省統計局の示す定義の表現を一部改めている)。
1. 老人福祉・介護事業における民営事業所の総数について見ると、単調に増加しており、2009年調査では約6万事業所、2016年では約10万事業所と、7年間で約1.7倍に増加していることがわかった。
2. 各回の調査において算出されている新設民営事業所数を調査のインターバルの年数で除して民営事業所の年平均新設数を算定した。各回の変動が大きく、また同一の調査方法による調査回数が少ないため、一定の傾向を読み取ることは難しい。
3. 各回の調査において算出されている廃業民営事業所数を調査のインターバルの年数で除して民営事業所の年平均廃業数を算定した。2010年推計値で約2千事業所、2016年推計値で約7千事業所と、民営事業所総数の増加率を大幅に上回る6年間で約3.5倍というペースで、単調増加していることがわかった。
4. 参考値として、1.のグラフを新設・存続・廃業に分解した図を示す。ただし、廃業民営事業所は、各回において存在しないものであるため、負の値として表示した。回を増すごとに全体のボリュームが大きくなっていることが読み取れる。
研究員
東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年、(株)エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。