介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率 (その他のサービス編)
高齢社会ラボでは、今までに「介護サービス事業所の事業規模別給与費額と給与比率」という記事を在宅サービス編、施設サービス編、地域密着型サービス編に分けて公開しました。今回はこのシリーズの最後、その他のサービス編となります。
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2021/9/20
厚生労働省「介護保険事業状況報告」をもとに、サービス種別ごとの介護給付費及びその割合の推移を調査した。
介護給付費は全体として増加傾向にあったが、内訳を見るとサービス種別ごとに異なる傾向が見られた。顕著な変化としては、地域密着型(介護予防)サービスが年平均13%の増加傾向を示していた。
1. サービス種別(大分類)ごとの給付費の推移を見ると以下のことが読み取れた。
2. サービス種別(大分類)ごとの給付費の割合の推移を見ると以下のことが読み取れた。
3. 居宅(介護予防)サービスのサービス種別ごとの給付費の推移を見ると以下のことが読み取れた。
4. 居宅(介護予防)サービスのサービス種別ごとの給付費の割合の推移を見ると以下のことが読み取れた。
5. 施設サービスのサービス種別ごとの給付費の推移を見ると以下のことが読み取れた。
6. 施設サービスのサービス種別ごとの給付費の割合の推移を見ると以下のことが読み取れた。
7. 参考のため、サービス種別ごとの給付費及び給付費の割合の推移を示す。
研究員
東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年、(株)エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。