結果の概要

  • 2015年から2019年まで各年10月1日時点における居宅サービス従事者数(推計)を調査した。
  • 2015年介護保険改正の影響を受けた通所介護の減少分を除いて全体としては増加傾向である。
  • 増加率で見ると特に訪問看護の従事者が著しく増加している。

 

調査概要

  • 調査名:居宅サービス従事者数推移
  • 出典:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(e-Statよりデータを入手)。詳細票編・居宅サービス事業所・総括表・表番号6。平成27(2015)年、平成28(2016)年、平成29(2017)年、平成30(2018)年、令和元(2019)年の調査データを用いた(各年10月1日時点)。当該5回の調査において調査方法の変更が見られるが、今回の分析においてはその結果に対する影響を考慮しないこととした。結果を参照される場合には考慮されたい。

 

研究員の一言

  1. 2015年から2016年にかけての通所介護サービス従事者の大幅な減少は、2015年度の介護保険改正に起因すると考えられる。この介護保険改正により、2015年時点における通所介護サービスのうち利用定員が18名以下のものが、2016年に創設された地域密着型通所介護へと移行された。そのため、実態としては従事者数の減少ではなく、カテゴリーの移行としてとらえられるべきであろう。これについては、地域密着型サービスの従事者数の動向と合わせたさらなる検証が必要である。
  2. 訪問看護ステーションの著しい増加も、介護保険改正と関連している。医療との連携を推進するという政策的意向のもと、介護報酬の増加がおこなわれた。訪問看護については、事業所数・サービス受給者数も増加していることから、全体的に拡大傾向であることが見られる(「高齢社会ラボ:居宅サービス事業所数推移」)。この傾向は今後も継続すると考えられる。

 

結果の詳細

1. 2015年10月から2019年10月の4年間において、居宅サービス従事者数を確認すると、全体として微増の傾向となっている。

 

2. サービス種別ごとの従事者数推移を確認すると、通所介護に減少傾向が見られるが、その他については全体として増加傾向である。このことから、1. に記述した居宅サービス従事者数の2016年・2017年における全体的な減少は、通所介護の大幅な減少に起因していることがわかる。

 

3. サービス種別ごとの増加率を確認すると、率という観点で見ても先に見た通所介護の減少が著しい(2015年を1とすると2019年は0.87)。他方で、実数値で見るとわかりにくいものの、増加率という観点からは訪問看護ステーションの増加が顕著である(2015年を1とすると2019年は1.69)。他方で、他のサービス種別については、2015年を1とすると2019年では1.09~1.29%の間となり、ほぼ近い動向を示している。

 

研究員

安齋 耀太

研究員

安齋 耀太

東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。2021年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。社会調査士。

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