結果の概要

2016年11月から2020年11月の5年間において、居宅サービス事業所数を確認すると、全体として106.8%増加の傾向となっている。
1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数を見ると、事業所数が減少傾向である、福祉用具貸与、訪問入浴、居宅介護支援において増加傾向となっている。
訪問看護においては、事業所数も増加している中で介護サービス受給者数も増加しており、1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数も増加しており、事業として成長している。

 

調査トピックス

  1. 2016年11月から2020年11月の5年間において、居宅サービス事業所数を確認すると、全体として106.8%増加の傾向となっている。特に居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、訪問看護が増加傾向となっており医療と関わりの多いサービス種別の増加率が高い状況であった。
  2. 2016年11月から2020年11月の5年間において、1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数を確認すると、事業所数が減少傾向である福祉用具貸与、訪問入浴、居宅介護支援において増加傾向となっている。訪問看護においては、事業所数も増加している中で介護サービス受給者数も増加しており、1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数も増加しており、事業として成長している様子が伺える。

 

調査概要

  • 調査名:居宅サービス事業者数推移について
  • 参考文献:厚生労働省
    介護給付費等実態統計 月報平成28年11月~令和2年11月統計表 請求事業所数-件数-実日数-単位数-費用額,サービス種類・施設事業所区分別
    介護護給付費等実態統計の概況 統計表2 介護サービス受給者数、サービス種類、月別(令和元年度含め過去5年分11月データを利用)
  • 調査方法:2016年から2020年の11月における事業者数、介護サービス受給者数から1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数を算出。介護予防サービス受給者数は除く。

所長の一言

2016年4月から2020年4月までの5年間で居宅サービス事業所数は増加しているものの、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション、訪問看護など医療と関わりの大きいサービス種別の増加率が高かった。
一方で、訪問入浴や地域密着通所介護、居宅介護支援などについては事業所数が減少傾向となっており、在宅介護サービスのこれまで要になっているサービス種別において減少が始まっている。
1事業所あたり介護サービス受給者数については事業所数が減少傾向であるサービス種別においては増加傾向となっている。
訪問看護については事業所数も増加、介護サービス受給者数も増加、1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数も増加しているため、介護事業に参入を検討するには最も適したサービス種別であると考えられる。2021年介護報酬改定においても、医療と介護の連携推進が地域包括ケア推進の論点にもなっており、今後も増加傾向であると考えられる。

調査詳細

1.2016年11月から2020年11月の5年間の期間において、居宅サービス事業所数を確認すると全体として増加の傾向となっている。
サービス種別ごとの増加率を確認すると、居宅療養管理指導(133.7%)、訪問リハビリテーション(122.5%)、訪問看護(121.4%)の順で増加している。
一方、訪問入浴(83.2%)や地域密着通所介護(92.6%)、居宅介護支援(96.1%)など事業所数が5年前と比較して減少している傾向となっている。

(単位:件)

 

2.2016年11月から2020年11月の5年間の期間において、1事業所あたり介護サービス受給者数の平均人数を確認すると、事業所数が減少しているサービス種別において増加している傾向となっていた。
サービス種別ごとの増加率を確認すると、福祉用具貸与、訪問入浴、居宅介護支援の順で増加している。一方事業所数が増加しているサービス種別においては、訪問看護、居宅療養管理指導が増加している傾向であった。

(単位:人)

 

【参考】2016年11月から2020年11月の5年間の介護サービス受給者数

(単位:千人)

 

 

研究員

松野 雄太

所長

松野 雄太

2003年大手在宅系介護事業会社入社。日本各地の介護事業所開設や運営支援、ICTやロボットを活用した介護現場の生産性向上などに幅広く関わる。事業部門責任者、執行役員を歴任後、取締役副社長就任。 2019年エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営コンサルティングや商品企画に従事。厚生労働省調査研究などに関わり、介護事業者向けセミナー講師なども務める。

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