結果の概要

2015年から2019年まで各年10月1日時点における都道府県別・居宅サービスの推計従事者数および都道府県別・対推計人口比居宅サービスの推計従事者数を調査した。
都道府県別・居宅サービスの推計従事者数については、都市部・首都圏が突出している。
都道府県別・対推計人口比居宅サービスの推計従事者数については、西日本の従事者数が多く、和歌山県が突出している。

 

調査概要

調査名:都道府県別・居宅サービス推計従事者数
出典:
①厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(e-Statよりデータを入手)。詳細票編・居宅サービス事業所・総括表・表番号6。平成27(2015)年、平成28(2016)年、平成29(2017)年、平成30(2018)年、令和元(2019)年の調査データを用いた(各年10月1日時点)。当該5回の調査において調査方法の変更が見られるが、今回の分析においてはその結果に対する影響を考慮しないこととした。結果を参照される場合には考慮されたい。
②総務省「人口推計」(e-Statよりデータを入手)。各年10月1日現在人口。平成27(2015)年、平成28(2016)年、平成29(2017)年、平成30(2018)年、令和元(2019)年の調査データを用いた。

 

研究員の一言

都道府県別・居宅サービスの推計従事者数については、人口が多いところはまた居宅サービスの推計従事者数も多いという、ある意味で当然の結果だと思われるので、特筆すべき点はない。
都道府県別・対推計人口比居宅サービスの推計従事者数について、西日本の従事者数が東日本と比べて明らかに多いという結果は、興味深い結果だった。この要因としては、高齢者数・高齢化率の地域的偏差や、高齢者の生活における介護サービスへの依存度、介護に対する考え方の地域的特性などが仮説として考えられる。

 

調査詳細

1. 都道府県別に2019年時点での居宅サービスの推計従事者数を見ると、都市部・首都圏が突出していることがわかる。降順に並べてみると、以下のような順番になっている:東京(1位、193,183人)、大阪(2位、190,362人)、神奈川(3位、135,711人)、愛知(4位、109,050人)、兵庫(5位、95,452人)、埼玉(6位、91,859人)、福岡(7位、85,820人)、千葉(8位、84,063人)、北海道(9位、81,702人)。

 都道府県別・居宅サービスの推計従事者数(2019年、単位:人)

2. なお、2015年から2019年にかけて、居宅サービスの推計従事者数の都道府県順位を見ても、ほとんど変動はない。

 居宅サービスの推計従事者の都道府県順位(2015-2019年、単位:位(降順))

 スピアマンの順位相関係数(各年と2019年)

3. 都道府県別に2019年時点での推計人口千人あたりの居宅サービスの推計従事者数を見ると、1. とは異なる結果が明らかとなった。全体として、西日本(すなわち、近畿地方・中国地方・四国地方・九州地方)の数が多い。特に、和歌山県が突出している(1位、25.6人)。

 都道府県別・推計人口千人あたりの居宅サービスの推計従事者数(2019年、単位:人)

 地域別・推計人口千人あたりの居宅サービスの推計従事者数(2019年、単位:人)

4. 推計人口と推計人口比居宅サービスの推計従事者数の関係性を見ると、弱い負の相関が見られる。(ピアソンの積率相関係数:-0.37)

 都道府県別・推計人口と対推計人口比居宅サービス推計従事者数(2019年)

5. なお、2015年から2019年にかけて、推計人口千人あたりの居宅サービスの推計従事者数の都道府県順位を見ても、ほとんど変動はない。

 推計人口千人あたり居宅サービス推計従事者の都道府県順位(2015-2019年)

 スピアマンの順位相関係数(各年と2019年)

研究員

安齋 耀太

研究員

安齋 耀太

2021年、(株)エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。社会調査士。

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