介護職員処遇改善加算の届出状況

結果の概要

サービス種別ごとに介護職員処遇改善加算の届出状況を調査した。
当該加算の届出状況は全体では9割を超え、加算（Ⅰ）だけで見ても約3/4の事業所で届出がなされている。しかし、サービス種別ごとでみると一部では大きなばらつきが見られた。
訪問介護と通所介護に着目してこの2017年から2019年までの届出状況の変化を見ると、届出全体の割合も、加算（Ⅰ）の届出割合も、増加している傾向が見られた。

調査概要

調査名：介護職員処遇改善加算の届出状況
出典：厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」。令和2年度・平成30年度、平成29年度のデータを利用（e-statより統計表を入手）。

調査詳細

1. サービス種別ごとに2019年の介護職員処遇改善加算の届出状況を見ると、サービス種別によって届出状況にばらつきがあることがわかった。加算（Ⅰ）に即して傾向を見ると、以下のようになる。

• 8割～9割程度：介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護
• 6割～7割程度：介護医療院、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション
• 4割程度：介護療養型医療施設

2. 訪問介護事業所に着目して2017年から2019年の3年間の届出状況の変化を見た。加算（Ⅰ）の変化を見ると、2017年から2019にかけて、57.4%から70.0%に上昇していた。また、届出なしの変化を見ると、2017年から2019にかけて、11.8%から7.8%への減少が見られた。

3. 通所介護事業所に着目して2017年から2019年の3年間の届出状況の変化を見た。加算（Ⅰ）の変化を見ると、2017年から2019にかけて、63.7%から73.1%に上昇していた。また、届出なしの変化を見ると、2017年から2019にかけて、10.1%から7.7%への減少が見られた。