結果の概要

サービス種別ごとに介護職員処遇改善加算の届出状況を調査した。
当該加算の届出状況は全体では9割を超え、加算(Ⅰ)だけで見ても約3/4の事業所で届出がなされている。しかし、サービス種別ごとでみると一部では大きなばらつきが見られた。
訪問介護と通所介護に着目してこの2017年から2019年までの届出状況の変化を見ると、届出全体の割合も、加算(Ⅰ)の届出割合も、増加している傾向が見られた。

 

調査概要

調査名:介護職員処遇改善加算の届出状況
出典:厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」。令和2年度・平成30年度、平成29年度のデータを利用(e-statより統計表を入手)。

 

調査詳細

1. サービス種別ごとに2019年の介護職員処遇改善加算の届出状況を見ると、サービス種別によって届出状況にばらつきがあることがわかった。加算(Ⅰ)に即して傾向を見ると、以下のようになる。

  • 8割~9割程度:介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護
  • 6割~7割程度:介護医療院、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション
  • 4割程度:介護療養型医療施設

 

 

2. 訪問介護事業所に着目して2017年から2019年の3年間の届出状況の変化を見た。加算(Ⅰ)の変化を見ると、2017年から2019にかけて、57.4%から70.0%に上昇していた。また、届出なしの変化を見ると、2017年から2019にかけて、11.8%から7.8%への減少が見られた。

3. 通所介護事業所に着目して2017年から2019年の3年間の届出状況の変化を見た。加算(Ⅰ)の変化を見ると、2017年から2019にかけて、63.7%から73.1%に上昇していた。また、届出なしの変化を見ると、2017年から2019にかけて、10.1%から7.7%への減少が見られた。

研究員

安齋 耀太

研究員

安齋 耀太

2021年、(株)エス・エム・エスに入社。介護事業者向け事業の経営企画に携わりながら、高齢社会に関する統計調査の設計・実行・分析・発信に従事。東京大学大学院博士課程 単位取得後満期退学。日本学術振興会 特別研究員(DC1)、Martin-Luther-Universität Halle-Wittenberg 客員研究員、神奈川工科大学および神奈川社会福祉専門学校 非常勤講師を歴任。社会調査士。

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